火災報知器のしくみからお手入れについてまで詳しくご説明致します。

法律について

いつから住宅用火災報知器を設置しなければならないのですか？
新築・既存住宅ともに平成18年6月1日より設置が必要になります。ただし、既存住宅については各市町村条例により、平成20年6月1日から平成23年6月1日の間で設置義務化の適用までの期日が定められることとなっております。
住宅用火災報知器を設置しなかった場合、罰則はあるのですか？
罰則規定はありません。住宅防火の基本は、あくまでも自己責任です。しかし、行政としては行政指導（消防法第5条の火災予防措置命令）や、建築課において確認申請書の不備として受け付けない等の手段をとることが予定されているので、設置しないということはできません。
住宅用火災報知器の設置する場所は、壁でも天井でもいいのですか？
壁面への設置の有効性が実証されているので、壁面または天井面のどちらに設置しても大丈夫です。
台所への設置は義務ではないのですか？
法律では、寝室と寝室に接している階段ないし廊下が設置義務となっており、その他の部屋については自治体が条例によって定めることとなっています。なので、台所につきましては、義務付けている自治体と努力義務としている自治体があります。
特例対象等で自動火災報知設備が設置免除となっている共同住宅などはどうなるのですか？
今回の法改正は、消防法第9条2項として新設されており、住宅部分については特例に関係なく、すべて設置対象となります。また、220号通知等の特例はすべて廃止され、既に平成19年4月1日に共同住宅の総務省令、自動火災報知設備や住戸用自動火災報知設備の設置が義務付けられました。
点検も義務付けられていますか？また専門の資格が必要でしょうか？
点検は義務付けられていません。そのかわり、警報器の有効期限を機器表明に明示することとなっています。（自動試験機能付きを除く）また、取り付け･点検ともに専門の資格（消防設備士など）は必要ありません。

取扱いについて

掃除はどうしたらいいですか？
布に水、または石鹸水を浸し、よく絞ってから汚れをふき取ってください。中性洗剤・塩素系漂白剤・ベンジン・シンナー及びアルコールは使用しないでください。なお、本体の内部に水等が浸入しないよう注意してください。故障の原因になります。
定期点検はしたほうがいいですか？
定期点検の義務付けはされておらず、努力義務とされています。しかし常に正常な状態を保つために、1ヶ月に1回程度の鳴動テスト（点検ボタンまたはヒモをひっぱる）をお勧めします。
ほこり等が検地部に付着した場合、機能に影響はありますか？
ほとんど影響はありませんが、常に正常な状態を保つためにあまりほこりがたまらないようにしてください。
交換した住宅用火災報知器はどのように破棄すればいいですか？
本体や使用した電池は市町村条例に基づいて破棄してください。

機器について

たばこの煙で作動しますか？
人体から排出されたたばこの煙は、体温と同程度の温度となっているため天井付近まではなかなか上昇しません。このため、たばこの煙ではよほどの多人数が狭い部屋で長時間吸い続けるような場合を除き、ほとんど作動することはありません。
台所に設置した場合、調理の煙で作動することがありますか？
締め切った状態で、換気扇を作動させずに調理した場合には作動します。また換気扇を作動させていても、報知器の取り付け位置や換気が不十分な場合には作動することもあります。取り付け位置については当社にお任せいただければ責任を持って適所に設置させていただきます。
勳煙（くんえん）式の殺虫剤を使用しても大丈夫ですか？
勳煙式の殺虫剤等を使用する場合は、警報を発するおそれがありますので、火災報知器を取り外す、ビニール袋で覆うなどしてください。殺虫剤の使用が終わった後は、速やかに元に戻してください。
作動試験をしても警報が鳴らないのですが？
電池の寿命または電池ホルダ部のさびなどが考えられます。電池を新しいものに交換、または接続部分を確認してください。電池を新しいものに交換しても作動しない場合は故障の可能性がございますので、当社にお問い合わせください。
締め切った部屋の場合、警報音が聞こえないのではないですか？
基本的には寝室などの居室内の人を逃がすことを目的としているため、作動した報知器の部屋で規定の音量の警報音が鳴動すればよいこととなっています。
有効期限はありますか？
10年を超えない範囲で、製造メーカーの定める期限となっております。

その他

火災になり火災報知器が作動しなかった場合、保証されますか？
住宅用火災報知器は、煙や熱を感知する機器であり、火災を防止する機器ではありません。また火災は様々な条件で発生しており、特殊な条件下では住宅用火災報知器を設置していても感知しないことがあります。（窓が開放状態であった場合等）これらのことから住宅用火災報知器に火災そのものに対する保証は行わないとされています。
NSマークとは何ですか？
日本では、日本消防検定協会が消防用機械器具（住宅用火災警報器やエアゾール式簡易消火具等）の構造、材質、性能等についての試験を行い、技術上の基準に適合した製品にNSマークの添付等を認めています。現在、技術上の基準に適合しているかの試験を行っているのは日本消防検定協会だけですので、ＮＳマークがついた製品のみが、日本の基準に適合していることになります。